2008年07月25日

たばこ増税は国家破綻の序曲!

 あまりにも馬鹿げた話なので今迄触れて来ませんでしたが、昨日(24日)のYahooニュースで産経新聞紙面で募集したテーマ「たばこ1000円」についてのネットアンケートの結果が掲載されていたのでちょっと一言。

 結果から、たばこ1000円、6割超が値上げ賛成、との事。

 アンケートにおける“最も程度の低いリサーチ”結果が出た模様です、ハイ。

 先ずは主な意見結果を。

(1)1箱1000円にすることに賛成ですか
YES→65%NO→35%
(2)1箱1000円になったら喫煙者が減ると思いますか
YES→87%NO→13%
(3)値上げは喫煙者に対する差別だと感じますか
YES→38%NO→62%

 さて、あまりにも沢山云いたい事があるので何処から手を付けましょうかね?

 先ず、タバコ、と云う代物に対し、肯定的な意見を述べ難い風潮、が既に蔓延している事が大前提です。
 喫煙者は概ね、禁煙者に遠慮をして喫煙肯定、増税反対が云い辛い状況にある、と云う事を知らねばなりません。
 同様に現在、社会風潮的に権利を主張するだけの者が多く、その義務を果たしていない者が多過ぎる傾向にある、と云う事。
 更に、リサーチを行う場合、応答した者の立場を解析する必要がある、と云う事実。

 そもそも私は上述のアンケートと云うものは知りませんでしたし、知っていたとして応えたかどうか疑問ではありますが、6割超もの人間が、この明らかに出鱈目な増税を良し、とするのであれば、この国は終わりですね。
 この杜撰なアンケートでは何とも云えませんが、過半数の意見を民意と捉える事が前提条件の国家において、この指向性は危険過ぎる、と云わざるを得ません。

 たばこ増税論者の大方の意見は、

1:未成年者の購入が低下
2:禁煙者が増え、健康面で向上
3:増収が期待出来る
4:禁煙中だがなかなか難しいので単価が上がれば高いので結果的に買い控えて禁煙続行
5:喫煙者数低下により受動喫煙減少
6:ヨーロッパ他先進国では単価が高いのだから当たり前

 …等々。笹川陽平氏の意見によればこれに加え、

7:喫煙率の低下が生活習慣病の減少が見込め、医療費削減が可能
8:火事が減る(煙草が火元となている火災が多いから)

 さ〜て、ぜ〜んぶ否定してやりますが、1つ1つ虱潰しに反論して行きましょうかね。



 先ず、1の未成年者に関して。
 単価が高ければ青少年の喫煙率が減少する、或いは初めから吸わない。若い女性の喫煙率が下がる等の意見がありますが、全く逆でしょう。
 未成年者が煙草に興味を抱くのは、単価の高低に関係なく存在し、これはしっかりと取り締まれば済む問題です。
 同様の理由で自販機に「taspo」が導入されましたが、結果はどうですか?
 実施されてこの僅かの期間に自販機の売上が急激に下がり、たばこ屋が次々と潰れると云う事態。これは未成年者が買わなくなったからではありません。煩わしくて何のメリットもないtaspoを喫煙者が持たないからですよ。事実、喫煙者である私はtaspoを持っていませんし、持つつもりもありません。カードレスへと向かっているこの時代に、無用なカードを作って財布を膨らませる気等ありません。
 また、若い世代の女性喫煙率が下がる、と云うのも愚かな意見です。若い世代では男性よりも女性の喫煙率が目立って上昇しているのです。これは未成年者における興味と同様、ファッション性や社会的ストレスによる処が大きいのです。
 年寄りは、もう少し若い世代の心理を学ぶべきです。

 2の健康面について。
 たばこの歴史を見れば分かる事ですが、元来、煙草の製造販売は国家が行って来た事です。ここに来て健康云々を云うのであれば禁煙に纏わる医療費負担と中毒者への賠償金を支払う必要がありますよ。
 勿論、喫煙者は自らの意志で吸いますからここ迄は求めていません。しかし、他人に健康云々を云われる程落ちぶれていませんし、そもそも、健康面を考えて買い控えさせる為の増税等、詭弁以外の何ものでもありません。
 これはガソリンの暫定税率を復活させる際、与党が云った口実、温暖化防止の為に石油の消費量を抑える〜、と同じ理屈です。結果、様々な職種が逼迫しています。漁業関係者がストライキを起こす事実、それがこれらが詭弁にしか過ぎない事を物語っています。
 健康面を本気で考えるのであれば簡単、煙草を違法とし、製造は元より売買を禁止にすれば良いのです。しかし、これは現実的な理由から出来ないでしょう。

 3の増収について。
 禁煙者が増え始める当初においては増収を期待出来る事でしょう。しかし、その後、減収となり、地方自治体は逼迫する事でしょう。
 京都大大学院の依田高典教授(応用経済学)が23日、税収が減ると試算しています。1箱1000円とした場合、喫煙者の97%が禁煙しようと考えられ、1・9兆円減少するとの事。
 全ての禁煙が成功するとは考えられないが、1箱300円に対し54%の禁煙成功率が上げられており、この場合、税収増は3兆円となるが、新たな喫煙者の増加は見込む事が出来ない上、喫煙者は低下する一方である為、結果的に減収となる事でしょう。
 即ち、明らかにこのたばこ増税は、一時的な増収しか見込めず、要は消費税増税を先延ばしにした票集め用の税制でしかないのです。
 同様に、一時的な増収があっても予算使い切りの制度内において、各自治体は無駄な使い途しか起案せず、ランニングコストで莫大な赤字を生む訳の分からない箱物が増えるだけしょう。結果、一時的な増収に沸き、後の減収で新たな課税が下される。
 分かるかな、たばこ増税肯定派の皆さん?

 4は論外です。
 今現在、禁煙をしようと試みており、それが上手く行かない人達は、何等かの状況待ちの状態にいる訳です。煙草の単価が高くなる事が結果的に禁煙に繋がるのは経済学的に当然ではありますが、個々人の状況打破の為に国家の税制が簡単に変わるのであれば、これ程お粗末なものはありません。
 この意見は個人の主観的な意見としては妥当ですが、直接これが増税肯定論に結び付く様では少々、恐ろしいものがあります。
 例えば、裁判員制度においてもこれは合致し、刑が重い場合、特に死刑確定等どのように反映されるのでしょうか?大凡、理性的な判断は出来ないのはないでしょうか?

 5は分煙で解決出来ます。
 そもそも、人体に影響を及ぼすと云う観点から云えば、副流煙よりも排気ガスや大気汚染の方が遙かに重大でしょう。諸外国の経済成長に伴う環境汚染に関心が乏しく、隣人の煙にだけ気を取られるとは些か偏狭です。
 今現在、喫煙者は大変、不自由な状況に置かれています。
 電車内は勿論、ホームでも吸えず、駅を出ても吸えず、タクシーに乗っても吸えず、お店でも吸えない処が多い。
 知ってますか?たばこ税は自治体にとって貴重且つ重要な財源です。本来であれば、喫煙者こそが快適な環境を与えられるべきなのです。勿論、収めている税金の料でサービスの差を要求する程、傲慢ではありません。せめて、禁煙者と対等でなくてはいけません。
 狭い処に押し込められるのは差別です。上のアンケートでは62%もの人が差別とは思っていない様ですが、実に恐ろしい感覚です。己自身に関係のないもの、或いは不信と思っているものに対してのバランス感覚が狂っています。
 自治体の税金、即ち、自治体のサービスを全く受けていない者なら兎も角、税金の出所が分かっていないのでしょうか?

 6はよくある話です。
 他国、特に先進諸国と比較して横並びをしようとする体質、何とかなりませんかね?そんなに他国が良ければ、他国に移住しましょう。誰も止めません、少なくとも私は。
 フィンランドやイギリスと比較し、1箱1000円と云う意見になったのでしょうが、フィンランドで云うならば人口500万人少々でそもそも根本的に情勢が異なりますし、イギリスは物価高騰や地域格差が大きく、これに倣うのであれば益々、日本は混乱します。
 事情が分かって述べているのでしょうか?旅行先として外遊し、それを満喫して気に入るのと住み続けるのでは訳が違います。
 篦棒に税金の高い国が良い訳ありません。現在の日本のたばこの税率は63%、これは他のものよりも遙かに高く、諸外国と比較しても決して低いとは云えません。
 ちなみに、法人税は諸外国と比較すると日本は抜きん出て高いです。

 7は2よりも突っ込んだ内容になってますね。
 確かに、たばこによる健康被害に伴う医療費負担は減るかも知れません。しかし、2にも付随しますが、もし仮に、禁煙によって皆健康になったと想定した場合、この意見に基づけば平均寿命も上がるのではないでしょうか?即ち、純粋な高齢に伴う医療費負担が増える事の裏返しな気がします。
 そもそもニコチン中毒者を増やしたの国家の方ですからこれを負担する必要がある訳であり、煙草を吸わなければ健康になる、と云う意見に基づく医療費負担額の減少は妄想以外の何ものでもないでしょう。
 また、禁煙によるストレス等に関与する神経症や心身症等への医療費はどう云う扱いになるのでしょうか?
 中原英臣氏によれば、ここ30年間の癌と心筋梗塞の死亡率についてアメリカでは減少傾向にあり、日本では増加傾向にあると指摘し、これをたばこ増税肯定論の1つとされていますが、これは全て煙草のせいなのでしょうか?そもそも、アメリカにおける人種間寿命格差等について、どう考えているのでしょうか?何の指標も示さない大まかな平均値のみでこれを言及してしまう粗雑さに驚かされます。

 8は…反論する必要するのも馬鹿馬鹿しいです。
 火事が減る、これは木材建築を全て鉄筋コンクリートに変えろ、と云っているのと同じくらい横暴な意見です。


 まあ、喫煙者の反論等、嫌煙家には届かないでしょうし、詭弁と欺瞞、自称モラリストの前には塵芥の如きささやか抵抗にしかならないでしょう。

 にしてもです、自分に関係ないから上げてもOKだとか、嗜好品だから増税可、と簡単に賛成する人は、あまりにも視野が狭すぎます。
 嗜好品が増税対象として問題がないのであれば、ゲームや宝飾品、高級車に旅行、ゴルフにスポーツ観戦、映画にアミューズメント、音楽にファッション、化粧品や果物、高級住宅からスイーツ、果ては美容院代や披露宴に至る迄、生活必需品以外全ての商品・サービスが新たな課税対象となっても良い、と云う訳ですよね?
 携帯電話を2つ以上持っていたら課税、車を3台以上持っていれば課税、家を2つ以上持っていれば課税、40インチ以上のモニタを持っていれば課税、40アンペア以上の設定であれば電気使用料に課税、100坪以上の敷地に課税、1万円以上の外食に課税、5万円以上のスーツに課税、2万円以上の靴に課税、5万円以上のカメラに課税、5万円以上の時計に課税、ペットに課税、趣味と云える全てに課税etc…さあ、泣くのは果たして政治家や官僚、公務員の方でしょうか?それとも我々、民間の庶民でしょうか?
 当然ではありますが、これら嗜好品に対して1つ1つ課税対象とする非現実性、分かりますか?

 要は、不自然さや不平等、差別是正を考えるのであれば、消費税を上げれば良いのです。
 無論、政府は国民に頭を下げる必要があります。
 無策と杜撰、無責任を素直に認めた上で先ずは無駄を省き、その上で消費税を上げるしかないでしょう。また、責任の所在を明らかにした上、罰則を適用すべきです。
 勿論、消費税が上がるのは困ります。しかし、特定の何かに課税する事で批難を躱すのは不自然窮まりない状況です。ならば、万人から得る間接税に頼る他ないでしょう。

 公費横領が絶えない昨今、無論、これも氷山の一角に過ぎませんが、集めた金の使い途に無頓着な者達が暢気に取り易い処から取る、では話になりません。

 たばこ1箱1000円は、国家百年の計と云っても過言ではない、と語っていた人がいますが、100年処か数年の内に自治体は悲鳴を上げる事になるでしょう。
 如何にも、ナイスアイデア、の様に語られていますが、消費税が上がる前にいつも導入されるたばこ増税。彼等には発想力が皆無なのかも知れません。

 以前、福田総理はこの様に云ってました。

「たばこ1箱1000円?そんなに高いでしょうか?」

 ハイ、高いです。高給取りからすれば問題ないのでしょうが、年金で暮らしている方からすればどう思うと感じるのでしょうか?

 政治家が1円以上に領収書を、と云う意見が出た時、ある政治家が自動販売機で買う飲み物はどうするんだ、と激しく抵抗していましたが、それぐらい自腹で買って下さい。バイトの方でもそれぐらい自腹で買いますよ?

 要するに、人の金(税金)で暮らす者達は、自腹を切る事がないので痛みが分からないのです。この極端に鈍感な者達が莫大な予算を湯水の様に使っているのです。

 とある大臣経験のある政治家が、日本で最も優れているのは官僚だ、と述べていました。
 安い給料(←?)と夜遅く迄のサービス残業で、日本の至宝たる頭の良い官僚達が頑張っているのだから天下りも悪くはない、とおっしゃられていました。
 同じ様なニュアンスの意見を、市役所に務める役人から聞いた事もあります。

 では、その大変優れた官僚達が取り仕切る日本が抱えきれない程の借金を増やし続けているのは何故なのでしょう?彼等の意見を総括するに、日本で最も優れた人々、官僚達に任せていてこの為体、即ち、最早、日本は何ともならない、と云う事でしょうか?
 最早、疑問を通り越して、呆れ果てます。


 さて、マス・メディアに乗せられ、自分の懐の痛まないたばこ増税肯定派の皆さん。
 肯定派の皆さんも覚悟して下さい。
 たばこ増税は新たな大増税の序章に過ぎず、回り回って貴方の懐を直撃します。しかし、貴方達は文句を云う権利はありません。
 安易な増税を肯定したのですから、安易な別の大増税を否定する権利は持ち合わせていません。
 自分に関係がないと思っている皆さん、もっと視野を広く持ちましょう。そうしないと貴方も国に身包みを剥がされてしまいますよ?


…『とある愛煙家の憂い』より


posted by EINS at 19:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | お知らせ | この記事をはてなブックマークに登録 | この記事をYahoo!ブックマークに登録 | この記事をBuzzurlに登録 | この記事をニフティクリップに登録 | この記事をlivedoorクリップに登録 | この記事をdel.icio.usに登録 | トピックイットに投稿する
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